2011-07-14 第177回国会 衆議院 本会議 第32号
国土交通省において実施しているダム事業の多くは、洪水調節などの河川を適切に管理する目的のほかに、それぞれの利水事業者による事業参画の御判断のもとに、上水道、工業用水、そして御指摘の再生可能エネルギー活用としての発電などの利水目的をあわせ持つ多目的ダム事業として実施しているところであります。
国土交通省において実施しているダム事業の多くは、洪水調節などの河川を適切に管理する目的のほかに、それぞれの利水事業者による事業参画の御判断のもとに、上水道、工業用水、そして御指摘の再生可能エネルギー活用としての発電などの利水目的をあわせ持つ多目的ダム事業として実施しているところであります。
そしてまた、丹生ダムというものもこれは利水事業者がすべて撤退をいたしました。すると、多目的ダムであったはずが、治水の部分が欠落し、利水の部分が欠落し、穴空きダムにしていくという形でございます。 そしてもう一つ大きな問題は、川上ダムというのが先ほど申し上げました三重県の伊賀市に計画をされております。本体はまだ未着工でございますが、既に四百六十億円を投入をいたしました。
一年十カ月にわたりまして十二回の審議を行いまして、各利水事業者からの説明を受けたり質疑応答し、また、現地視察、地域住民からの意見の募集、公聴会の開催、関係行政機関からの説明及び意見の聴取、環境が専門の学識経験者からの意見の聴取及び質疑応答というような内容の経過を踏まえまして、平成十一年九月二十七日に、本ダム事業については妥当とする意見を提出されたところでございます。
○竹村政府参考人 ダム審で利水事業者から言われた事務的な細かい数字について、まず御説明いたします。 和歌山は、全国の四十七都道府県のうち、一番下水道の普及率の低い県でございまして、今後下水道普及率が伸びていくということと、現在の三十九万人が長期的には四十四万人になるということ等から、和歌山市の所要の水源が必要となるという内容でございました。
ダム事業の再評価を行うに当たりましては、利水者の事業や計画について直接評価の対象としているものではございませんが、渇水被害の状況、またその社会的影響、利水事業の状況等につきまして、資料を整理しまして事業評価監視委員会に提示するとともに、必要に応じて、利水事業者の協力を得ながら事業監視委員会に説明することといたしております。
○萩原政府委員 私どももお出しをしているわけでございますが、それを十分と農政局の方が判断をされるかどうかの話で、十分と判断をされなければ不十分であるということになるのかどうかの論点の差がどこにあるかと申しますと、その浄化用水というものに対する、水の性質に対する考え方、これが私ども河川管理者と、利水事業者として長年仕事をしてこられました農政局さんと多少食い違うところがあろうかと――これは推量でございます
それらの体制を整備するということにつきまして、現在、監視体制整備対策要綱というものを早急に取りまとめたい、それによりまして流水基準の監視体制というものを確立してまいりたい、それで、これは何も経済企画庁へ一元化するということでなしに、この体制の中に入りまして各鉱物管理者あるいは力のあります利水事業者、そのようなものも全部協力してこの監視を続けていってもらおう、このような考え方で整備したいと考えております
特定の利水事業者が特定の目的に利用する場合でございまして、言うならば、公共物を特許使用するわけでございますので、そのような特許使用に至りましては特許使用料という性質をもって、流水使用料を上水道、工業用水道から徴集いたすのでございまして、農業では、川にせきを設けて取水する場合においても、なお河川管理者は利用税というようなものを徴集いたすものではございません。
ダムが完成いたしまして、その水のコントロールをやる場合に、一利水事業者がこのダムの管理をいたすということになると、ダムの完成後において水の処理の運営において、一利水業者がやることは好ましくない。